銀行融資を受けるときのポイント~小規模事業者でも適切な融資を受けよう~

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銀行融資を受けるときのポイント~小規模事業者でも適切な融資を受けよう~

  • 2018/12/05

株式や債券の発行、銀行融資、さらに最近ではクラウドファンディングというシステムも普及しつつあります。

この中でも銀行融資は法人や個人で多くの事業者が資金調達手段として利用しています。ただ言うまでもなく銀行融資には審査があり、審査をクリアしなければ資金を借りることができません。とりわけ、個人事業主や零細企業などの小規模事業者では、社会的な信用が薄く、審査に通りにくい傾向があります。

銀行融資の審査が通らなければ、必要な設備投資ができなかったり、資金繰りに困ってしまったりすることもあるでしょう。また、審査が通ったとしても、高金利での融資しか受けられなければ、返済に苦しむことになりかねません。できるだけ低金利で審査に通るということが大切になります。

今回は銀行融資に関する基礎的な知識や具体的な手続き、それに審査を通りやすくするためのポイントや注意点をまとめてみました。

銀行融資を受けるときのポイント

銀行融資を受けるときのポイントを確認しておきましょう。まず大切なことは希望の融資額をはっきりとさせておくことです。希望の融資額を口に出さずに、「いくらまでなら貸していただけますか?」と聞くことはお勧めできません。しっかりと計画を立てた上で融資を受けようとしていることをアピールするためにも、希望額をはっきりしておく必要があります。

計画性をさらにアピールするために、融資を受けた資金の使用用途を説明できるようにもしておきましょう。銀行側から考えると、融資を行ったあとの事業者側の使用用途を直接確認することはできません。だからこそ、資金の使用用途を明確にし、納得してもらえる説明を行う必要があります。

資金の使用用途に加えて、返済の財源についても明確にしておく必要があります。どこから財源が捻出されるのか、きっちりと計画しておきましょう。具体的には毎月の売上から返済できる、あるいは融資による設備投資で利益率の改善が見込まれるなど、具体的な財源を説明する必要があります。

銀行融資に必要な書類

銀行融資を受けるときの基本的なポイントが分かったところで、次に銀行に提出する書類について確認しておきましょう。銀行融資のポイントは、希望の融資額、使用用途、返済財源をはっきりさせておくということでした。書類はこの3つに信頼性を持たせるためのものと考えてよいでしょう。

必要書類書類には大きく分けて、事業の現状を表すものと、事業の将来性を表す事業計画書に分けられるでしょう。事業の現状を表すものは、損益計算書や貸借対照表などが挙げられます。現状の経営状況から考えて、希望の融資額を貸し出せるのかどうかといった判断材料に使われます。また、金利水準決定の参考資料としても利用されます。当然、これらの成績は良いものが望ましいと言えます。成績が良ければ事業者としての実績と判断され、より低金利で融資を受けられる確率が高まります。

それでは経営の成績が芳しくない、あるいはまだ事業を始めたばかりという事業者は銀行融資を受けられないのかというとそうではありません。事業計画書の内容次第では、問題なく融資を受けることができます。成績が良くなければ、その原因解明と解決方法を具体的に記載し、事業計画書で将来性があることを説明できれば審査が通る確率が高まります。

事業の現状を表す書類と事業計画書以外には、現在の借入状況の一覧や資金繰り表、納税証明書、印鑑証明などが必要となります。これらの書類は、誤字脱字をチェックして必ず期限内に提出し、融資担当者に良い印象を与えるようにしましょう。

銀行融資の種類

次に融資先の選定を考えて行きましょう。一口に銀行融資といっても金利が低いものから高いものまで、審査が通りやすいものから通りにくいものまで、様々です。一概にどれが良いというのは言えないので、事業の状態を考慮して自分に合った融資を受けるようにしましょう。

銀行融資の中で比較的審査が通りやすいと言われているのが、日本政策金融公庫や中小企業金融公庫といった政府系金融機関です。特に開業時の資金調達手段として利用する人が多く、民間の銀行に比べると審査のハードルが低くなっています。さらに低金利で融資を受けられるというメリットもあります。

一方、民間での銀行融資については、保証付融資が審査のハードルが低くなっています。なぜ審査のハードルが低いのかというと、信用保証協会が融資を保証してくれるからです。もちろん、保証料はかかりますが、年率1%前後なので、大きなコストにはならないでしょう。また、信用力があれば保証料は年率0.5%付近まで下げることもできます。

民間の銀行が行う融資では、保証付融資のほかプロパー融資があります。プロパー融資は保証付き融資に比べると、審査のハードルが格段に上がるので、事業を起こしたばかりの事業者や小規模の事業者では通常融資を受けることができません。そのため、小規模事業者は政府系の金融機関で融資を受けるか保証付融資を受けることになります。

税理士のアドバイスを受けよう

銀行融資を受けるとき、税理士のアドバイスを受けるという手段があります。税理士は様々な事業者を見ているので、「この経営状況であればこれだけの融資額や金利が適当」、といったように目安を知っています。

もちろん融資額は事業内容によって異なりますが、特に金利に関しては相場が決まっており、税理士は相場観を熟知しています。これから融資を受ける事業者はもちろん、すでに融資を受けた事業者でも金利の見直しについて相談することができます。

税理士から受けられる恩恵はアドバイスをもらうことだけではありません。実際に銀行に同行してもらい、一緒に交渉してもらうこともできます。その場合、前述の金利の調整はもちろん、返済期間の引き延ばしなどをお願いしてくれることになります。専門家のアドバイスを受けながら、適切な銀行融資を受けるようにしましょう。

(本記事はファウンダー株式会社様よりご寄稿いただきました)

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